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日本農業が茨城県城里町のなし・もも圃場*1の開園報告のため茨城県の大井川和彦知事を表敬訪問 なし・もも圃場の状況や拡大計画、今後の茨城県での取り組みをご報告
日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、6月5日に茨城県庁にて茨城県知事 大井川和彦氏を表敬訪問しました。2024年2月に茨城県東茨城郡城里町（以下「城里町」）に開園したなし・もも圃場の状況や今後の展開、既存農家との取り組みなど、ご報告いたしました。
*1：農作物を栽培するための場所のこと
■表敬訪問の様子について
【開催概要】
日時 ：2024年6月5日（水）14:30～14:45
場所 ：茨城県庁 知事応接室
出席者：茨城県 知事 大井川和彦氏、城里町 町長 上遠野修氏、日本農業 代表取締役CEO 内藤祥平、他関係者
・日本農業の報告について
日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。2023年より茨城県内でのなしの栽培を検討するなかで、茨城県および城里町の協力のもと、城里町錫高野地区の耕作放棄地を含む土地の賃貸借契約を締結完了しました。2024年2月に城里町に約5反歩*2のなし・もも圃場を開園しています。
今回の表敬訪問では、城里町に開園したなし・もも圃場の状況や今後の拡大計画、茨城県内の既存農家との取り組みなどご報告いたしました。加えて、日本産りんご、さつまいも等の農産物のタイや香港、台湾などのアジアを中心とした輸出や、農業参入支援の取り組みについても、ご説明しました。
・茨城県 知事 大井川和彦氏のコメント
残留農薬の規制や輸送など、輸出ノウハウもお持ちだと思うので、輸出市場を切り拓いていってほしいと思います。積極的に輸出市場を開拓してくれることは、地域の生産者にとってもいい刺激になるでしょう。城里町の飛躍を引っ張っていただけるよう我々も応援させていただきます。
・城里町 町長 上遠野修氏のコメント
日本農業が新しく農業参入するにあたって、城里町としては大歓迎しています。全面的に協力し、開園を迎えることができました。城里町のなし・ももを大規模で輸出ができるようになれば、茨城県の農産物輸出の1つの拠点にもなりますので、町としても全力で応援したいと思っています。
・日本農業 代表取締役CEO 内藤祥平のコメント
2016年の会社設立から7年間、りんごを中心に大規模に栽培し、アジア向けに輸出してまいりました。アジアの消費者はりんご以外にも、なしやもも、キウイ、いちごと他の果物も求めており、このチャンスをつかんでいきたいと思います。日本農業だけではなく、地域の農家の方や地場企業が農業参入することで、輸出ができ、生産性を向上させ、収益性のあるなし・ももの産地を一緒に形成していきたいと考えております。
*2：1反=約1,000平方メートル=約10a
■城里町のなし・もも圃場について
・概要
2024年2月に開園した城里町錫高野地区の圃場は、約5反歩の広さに、なしとももの苗木が約500本定植されています。なし・ももともV字仕立てによる栽培を導入し、省力で高収益な果樹農業モデルの構築を目指しています。
当圃場で生産するなし・ももの販路は、日本農業の持つ販売網を活用した海外への輸出および日本全国での販売を検討しています。今後、なし・ももの圃場は、2025年2月に5haへ拡大する計画も立てております。
なお、城里町と日本農業は、2024年2月14日に城里町の農業発展と地域の活性化を目的とした連携協定を締結しました。
【関連プレスリリース】
日本農業が茨城県城里町と連携して、なし・ももの圃場*1を開園。「農業発展と地域の活性化」に関する連携協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000024854.html
城里町錫高野地区のなし・もも圃場
・V字仕立てによるなし・ももの栽培について
V字棚を設置し、主枝*3を誘引することでV字の樹冠*4を構成する新たな樹形を活用した栽培方法となります。V字の樹冠により作業姿勢が楽になり、樹が整列していることによるシンプルな作業動線で機械化にも適応し、省力化が図れます。また、定植からなしは3年目、ももは2年目で収穫が可能となり、早期成園化・早期多収が期待されています。
もものV字仕立て
*3：一番太い幹（主幹）から直接枝分かれし、樹の骨格となる枝
*4：樹木の上部の枝や葉の集まった部分
■株式会社日本農業について
企業名 ：株式会社日本農業（英文表記：Nihon Agri, Inc.）
代表者 ：代表取締役CEO 内藤祥平
所在地 ：東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101
設立 ：2016年11月
事業内容：農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等